自分に合った働き方が見つかる大垣市の就労継続支援選びサポートメディア「おがさぽ」

就労支援に関するよくある質問をQ＆A形式で分かりやすくまとめています。

A．障がい・疾患により一般就労が
難しい18歳以上の方が対象です

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、利用者には作業に応じて最低賃金以上の工賃が支払われます。2021年12月時点で大垣市には3か所の就労継続支援A型事業所がありました。各事業所の特徴や作業内容を紹介しているほか、A型事業所を利用する流れ、工賃や利用料に関する情報もまとめています。

A．雇用契約を結ばず、特性に合わせて自分らしく働きたい方が対象です

就労継続支援B型は雇用契約を結ばないため、障がいの特性や心身の状態に合わせて柔軟に働けるのが特徴です。2021年12月時点で、大垣市には12か所の就労継続支援B型事業所がありました。各事業所の特徴や作業内容を紹介しているほか、A型事業所を利用する流れ、工賃や利用料に関する情報もまとめています。

A．実際の雰囲気や働く人々の様子を把握するためにも見学や体験は重要

公式サイトやリーフレットなどから情報を得ることはできるかもしれませんが、事業所内の雰囲気やそこで働く人々の様子は、実際に施設を訪問して見学したり体験しないとしっかり把握できません。
自分に合った事業所を見つけるためにも、いきなり申し込むのではなく、事前に見学や体験を利用することがとても大切になってきます。
不安な場合は見学に家族や支援員が同行することもできます。

A．就職に必要な知識やスキル向上の
支援を目的とした福祉サービスです

障がいや疾患により一般企業への就職が困難な方を対象として、一般就労に必要な知識・スキルの習得を訓練するサービスです。大垣市で就労移行支援と就労継続支援を提供している会社を調査したところ、3社確認できました（2021年12月時点）。各社の特徴、就労移行支援と就労継続支援の違い、利用の流れについて解説しています。

A．企業で長く働き続けられるように
支援する福祉サービスです

就労支援を受けて一般企業へ就職した方を対象とするサービスで、事業所が「働く本人」と「企業」の間に立ち、雇用された企業で長く働き続けられるようにサポートしてくれます。大垣市で就労定着支援と就労継続支援を提供している会社を調査したところ、2021年12月時点では1社のみでした。

A．実雇用率は2.76％となっています
（法定雇用率2.5％をクリア）

大垣市が発表している2021年12月24日時点の障がい者雇用率は2.72％でした（法定雇用率2.5％をクリアしている）。大垣市の障がい者雇用・就労で求められている支援内容をまとめているほか、大垣市の障がい者雇用人数・雇用率を産業別に紹介しています。

A．工賃や作業内容の契約条件・対人関係の悩みが多い傾向にあります

就労継続支援事業所を選ぶ際は、工賃が正しく支払われない、サービス内容を勝手に変更される、利用者同士の喧嘩に巻き込まれるなど、思わぬトラブルに巻き込まれないよう注意する必要があります。予防する手立てや事業所のミスマッチを防ぐために気を付けるべきポイントを分かりやすく解説しているので、参考にしてみてください。

A．全国平均と比べると低め

令和2年度の大垣市におけるA型事業所の平均工賃は月額76,977円、B型事業所は月額13,340円です。令和2年度の全国平均（A型：月額79,625円、B型：月額15,776円）と比べると、工賃はやや低い傾向にあることが分かります。大垣市にある各就労継続支援事業所の工賃情報を掲載しているので、気になる方はチェックしてみてください。

A．「基礎作り」「目標設定」
「スキル磨き」が大切です

A型事業所から一般就労に移行することは可能です。しかし、準備不足なまま一般就労へ移行してしまうと、就職に成功しても途中で挫折してしまう可能性があります。「基礎作り」「目標設定」「スキル磨き」を大切に、着実にステップアップしていくことが大切です。

A．利用年齢の上限や
利用期間の制限はありません

大垣市の就労継続支援事業所に限らず、利用年齢の上限や利用期間の制限はありません。ただし、一定の年齢を超えると利用条件があったり、類似している「就労移行支援」に利用期限があったりするため、きちんと把握しておきましょう。

A．一般企業への就職を考えるなら就労移行支援、
そうではないなら就労継続支援

いずれは一般企業への就職をと考えているのであれば就労移行支援、考えていない場合は就労継続支援です。名前の似ている両者ですが、それぞれコンセプトが異なることから、支援内容は大きく異なります。そのため、「その後一般企業への就職を考えているのか」が選び方のポイントです。

A．支援対象や訓練内容にそれぞれ異なる点があります。

就労移行支援と職業訓練は、「就労を希望する方のための制度」であることは共通していますが、それぞれに違いがあります。職業訓練は障がいを持つ持たない方すべてを対象に、希望の職種に必要な知識や技術の訓練を集中的に学ぶのに対し、就労移行支援は、障がい者が対象で、一人ひとりのタイプやレベルに合わせた訓練を提供しています。

A．A型は時給880円、B型は月に工賃6,000円～27,000円

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、大垣市の最低賃金は保証されます。多くの施設が時給880円です。B型は雇用契約を結ばない支援サービスのため給料ではなく工賃が支払われますが、工賃はひと月6,000円～27,000円。働き方によって差があります。

A．ハローワーク・地域若者サポートステーション ・ジョブカフェなど利用可能

引きこもりの方を対象に就労支援を行っている事業所やサービスには、ハローワーク・地域若者サポートステーション ・ジョブカフェなどがあります。引きこもりの原因が障がいや疾患にある場合はさらに複数のサポートを受けられます。

A. ハローワーク・求人サイト・自治体などで探します

A型事業所は、ハローワークやネット上の求人サイト、自治体の障害者福祉窓口などを通じて検索・紹介してもらうことができます。B型事業所は、自治体の障害者福祉窓口やネット上の求人サイトを通じて事業所を探すことになるでしょう。

A．利用可能

就労継続支援の利用にあたり、障がい者手帳の取得は必須条件ではありません。障がい者手帳に代わり、障がい福祉サービス受給者証を取得して提示すれば、就労継続支援を利用することが可能となります。障がい福祉サービス受給者証は、自立支援医療受給者証や医師の診断書を持って市区町村の窓口に申請すれば取得できます。

ただし、公共交通機関の利用料がお得になったり、障がい者枠で一般就労できる選択肢が広がったりすることを考慮すれば、特別な理由がない限り障がい者手帳を取得しておいたほうが良いかもしれません。

A．障害に合わせた支援を提供

就労継続支援施設では、バリアフリー化が実施されているところが多いです。また、障害に応じた補助機器を利用した訓練や職場環境の整備・調整、在宅訓練などを提供しています。施設によって対応している障害が特定されることもあるため、自分の障害に合った支援を提供している事業所を選ぶことが大切です。

A．メリットもデメリットもあるのでしっかり確認!

メリットとしては、障害や病気の配慮を受けながら働くことができる、雇用保険と労災保険に加入した上で働けるなどがあります。対してデメリットは、就労移行支援に比べると就職支援の内容は手厚くない、失業保険（雇用保険）の手当を受け取れなくなるなどがあります。

A．詳しくは自治体に確認を

就労継続支援A型とB型の併用が可能かどうかは、自治体ごとの判断によって異なります。大垣市の場合は、公式サイトで情報が公開されていません。詳しく知りたい方は、詳しく知りたい方は、大垣市役所へ直接お問い合わせください。

A．eスポーツを取り入れている就労継続支援B型の事業所あり

健常者と障がい者が対等に競い合えるという特性ゆえに、eスポーツを取り入れる就労継続支援B型の事業所が増えてきています。事業所にもよりますが、希望に応じて「選手コース」、「イベントコース」、「実況解説MCコース」などが選べるようになっています。

A．退職後はもらえる可能性がある

就労継続支援A型を利用しているときは、基本的に雇用保険に加入しているため、失業手当はもらえません。就労継続支援A型を退職した場合は、加入期間などの要件をクリアしていれば失業手当をもらえる可能性が高いです。

A．就労継続支援B型事業所が工賃の向上を目的として策定する計画。

厚生労働省では平成24年度からすべての就労継続支援B型事業所に対して、工賃向上計画書を作成しそれに基づいた取り組みをおこなうように求めています。【岐阜県】大垣市の事業所工賃向上計画についてまとめました。

A． MOSやITパスポート、Photoshop、イラストレーター、FP技能士、社会保険労務士、行政書士など。

就職就労移行支援事業所の「資格取得支援」では、教材費が無料、資格を持った講師の対策講座が受講できる、「受験なし」で資格が取得できる「試験免除プログラム」がある、受験料を事業所が負担してくれるなどのサポートを受けることができます。

A． 原則禁止。ただし許可される場合も稀にあり

就労移行支援を受けながらアルバイトを行うことは原則禁止です。ただし就職後のステップアップのための利用や経済的に困窮している場合などに許可されることも稀にあります。許可を得ずに隠れてのアルバイトは不正行為であり、バレてしまう可能性が高く、またバレた場合のペナルティも大きなものです。絶対にすべきではありません。