大垣市の就労支援に関するQ＆A

Q．就労継続支援A型事業所を利用できるのはどんな人？

A．一般企業への就職は難しいが、雇用契約を結んで働ける
18歳以上の方

就労継続支援A型は、障がいや疾患があり、一般企業への就職が不安、あるいは困難な方を対象として、働く機会を提供するサービスです。雇用契約を結び、作業に応じて工賃が支払われます。

A型事業所の工賃は、最低賃金が保証されているのが特徴です。障がい・疾患の特性に合った働き方を探しつつ、生活費を自分で稼げるようになりたい。ゆくゆくは、一般企業へステップアップしたいと考えている方におすすめ。

大垣市にある就労継続支援A型事業所の作業内容、利用手続きの流れ、利用料などについて、分かりやすく紹介しています。

大垣市の就労継続支援A型事業所を
利用できるのはどんな人？

Q．就労継続支援B型事業所を利用できるのはどんな人？

A．雇用契約を結ばず、
障がいの特性に合わせて
自分らしく働きたい方

就労継続支援B型は、障がいや疾患があり、一般企業への就職が不安、あるいは困難な方を対象として、働く機会を提供するサービスです。A型との違いは、雇用契約を結ばないこと。障がいの特性や疾患の影響による心身の状態に合わせた働き方ができます。就職経験はあるものの現在は就労が難しい方、特別支援学校を卒業後に就職できなかった方などが利用しやすい環境です。

大垣市にある就労継続支援A型事業所の作業内容、利用手続きの流れ、利用料などについて、分かりやすく紹介しています。

大垣市の就労継続支援B型事業所を
利用できるのはどんな人？

Q．就労継続支援事業所の見学・体験は必要？

A．実際の雰囲気や働く人々の様子を把握するためにも必要

就労継続支援事業所では、障がいや難病によって一般企業への就職が難しい方々に対し、就労の機会を提供し、そのためのスキル訓練を支援しています。
公式サイトやリーフレットなどから情報を知ることはできるかもしれませんが、実際の雰囲気や事業所で働く人々の様子などは見学したり体験しないとなかなか把握できません。
自分に合った事業所に出会うためにも、見学や体験は積極的に利用してみましょう。
慣れない場所や初めて会う人とのコミュニケーションに不安や緊張がある場合は、家族や支援員が同行することもできます。

見学・体験できる大垣市の就労継続支援事業所は？

Q．就労移行支援とは？

A．就職に必要な知識や
スキル向上の支援を目的とした
福祉サービス

就労移行支援は、障がいや疾患により一般企業への就職が困難な方を対象として、一般就労に必要な知識・スキルの習得を訓練するサービスです。利用者の「働きたい」という気持ちに寄り添ってくれるので、就職に向けた準備を進めたり、就職の悩みや体調に関する相談したりしやすいでしょう。

就労移行支援の利用条件や就労継続支援との違い、利用料や利用の流れについて解説しているほか、大垣市内で就労移行支援と就労継続支援の両方を提供している会社・事業所も紹介しています。

大垣市の就労移行支援とは？

Q．就労定着支援とは？

A．より良い環境で
長く働き続けられるように
サポートする福祉サービス

就労定着支援は、福祉サービスを利用して一般就労した方を対象とするサービスです。仕事の悩み相談をしたり、職場に言いづらいことを代わりに伝えたりすることで、就職が決まった一般企業で長く働き続けられるようサポートしてくれます。

就労定着支援の利用条件や就労継続支援との違い、利用料や利用の流れについて解説しているほか、大垣市内で就労定着支援と就労継続支援の両方を提供している会社・事業所も紹介しているので、参考にしてみてください。

大垣市の就労定着支援とは？

Q．大垣市の障がい者
雇用状況は？

A．実雇用率2.76％
（法定雇用率2.5％をクリア）

大垣市が発表している2021年12月24日時点の障がい者雇用率は2.72％でした（法定雇用率2.5％をクリアしている）。また、大垣市で障がい・疾患を抱えながら就労している方のうち、身体障がい者は6割以上、難病患者は7割以上の方が一般就労（正社員・パートアルバイト）で活躍中。療育手帳保持者は5割以上、精神障がい者保健福祉手帳保持者は4割以上の方が障がい福祉サービス事業所で就労していることがわかりました（2016年3月大垣市の調査データ）。

大垣市の障がい者雇用・就労で求められている支援内容をまとめているほか、大垣市の障がい者雇用人数・雇用率を産業別に紹介しています。

大垣市の障がい者雇用状況は？

Q．大垣市の就労継続支援利用者が抱えている悩みは？

A．工賃や作業内容の契約条件・
対人関係の悩みが多い

代表的なトラブル事例として、事業所から工賃が正しく支払われない、サービス内容を勝手に変更される、利用者同士の喧嘩に巻き込まれるなどがあります。

就労継続支援事業所を選ぶ前に目を通して、契約条件・対人関係の悩み・トラブルを未然に防ぎましょう。どうすればミスマッチを防げるのか、分かりやすく解説しています。

大垣市の就労継続支援利用者が
抱えている悩みは？

Q．大垣市の就労継続支援事業所の工賃は？

A．全国平均と比べると低め

大垣市におけるA型事業所の平均工賃は月額76,977円。B型事業所は月額13,340円となっています。A型事業所の全国平均は月額79,625円、B型事業所は月額15,776円と比べると、工賃はやや低い傾向にあることが分かります。

事業所によって工賃に大きな差があるため、大垣市にある各就労継続支援事業所の工賃情報が気になる方は次のページをチェックして、事業所選びの参考にしてみてください。

大垣市の就労継続支援事業所の
工賃は？

Q．大垣市のA型事業所から
一般就労に移行するには？

A．「基礎作り」「目標設定」
「スキル磨き」の3ステップ

A型事業所から一般就労に移行することは可能です。しかし、準備不足なまま一般就労へ移行してしまうと、就職に成功しても途中で挫折してしまう可能性があります。

そうならないよう、3つのステップをしっかりと把握して、ひとつずつ着実にクリアしていきましょう。

大垣市のA型事業所から一般就労に
移行するには？

Q．就労継続支援に年齢・
利用期間の制限はある？

A．利用年齢の上限・利用期間の
制限はない

就労継続支援は、障がい・疾患があり、一般就労が難しい状態にある18歳以上の方を対象としたサービスです。ただし、A型事業所の場合は65歳以上の利用に条件があるため覚えておきましょう（65歳になる前日までに就労継続支援A型事業所の正式利用者となっていれば、65歳以降も継続利用可能）。利用期間・利用期限の制限もありません。

さらに詳しい情報を掲載しているほか、利用対象の制限についても分かりやすく解説しています。

就労継続支援に年齢・利用期間の
制限はある？

Q．就労移行支援と就労継続支援の
選び方は？

A．一般企業への就職を見越しているなら就労移行支援、
そうではないなら就労継続支援

就労移行支援は、その名称が示すようにその後の一般企業への移行（就職）を支援するためのものです。一方、就労継続支援は一般企業への就職を見越したものではなく、就労継続支援での作業を継続する人向けの物です。障がいの程度によって左右されるものではありますが、賃金が異なります。特に就労継続支援ではA型とB型の契約が用意されています。

就労移行支援と就労継続支援の違いを把握するだけではなく、A型とB型のそれぞれの違いを把握することも大切です。

就労移行支援と就労継続支援の
選び方は？

Q．就労移行支援と職業訓練に違いはある？

A．支援対象や訓練内容にそれぞれ異なる点があります。

就労移行支援と職業訓練は、「就労を希望する方のための制度」であることは共通していますが、それぞれに違いがあります。職業訓練は障がいを持つ持たない方すべてを対象に、希望の職種に必要な知識や技術の訓練を集中的に学ぶのに対し、就労移行支援は、障がい者が対象で、一人ひとりのタイプやレベルに合わせた訓練を提供しています。

就労移行支援と職業訓練
の違いとは？

Q．大垣市の就労継続支援の給与の相場はどのぐらい？

A．A型は時給880円、B型は月に工賃6,000円～27,000円

大垣市の就労継続支援Ａ型の給料は、大垣市の最低賃金と同額の時給880円がほとんどです。就業時間によって月の給料が決まりますが、一日の就業時間が4～6時間の所が多く、7～8万円が相場と考えられます。Ｂ型は雇用による労働ではないため、給料はでません。作業に応じて工賃が支払われます。人によって働く日数や時間に大きな差があるため、工賃も6,000円～27,000円と開きがあります。B型は給料で選ぶ働き方ではないため、支援内容を考えて利用を検討するといいでしょう。

大垣市の就労継続支援の給与
の相場は？

Q．引きこもりから利用できる就労支援は？

A．ハローワーク・地域若者サポートステーション ・ジョブカフェなどで受けられます。

引きこもりの方を対象に就労支援を行っている事業所やサービスには、ハローワーク・地域若者サポートステーション ・ジョブカフェなどがあります。誰でも利用できるものもあれば、年齢制限が設けられているものもありますので、自分に合った支援を選ぶことが大切です。

また、引きこもりの原因が障がいや疾患にある場合は「就労移行支援」や「就労継続支援」など、さらに複数のサポートを受けることができ、障がい者手帳を持っていなくても利用可能です。

引きこもりから利用できる就労支援は？

Q．就労継続支援事業所の探し方は？

A．ハローワーク・求人サイト・自治体などで探す

A型事業所は、ハローワークで多く紹介しています。専門スタッフに直接相談できるなど頼れる窓口ですので、A型事業所をお探しの方は、ぜひ利用を検討してみましょう。ほかにも、ネット上の求人サイトで事業所を探したり、自治体の窓口で事業所を紹介してもらったりすることもできます。

B型事業所をお探しの方は、自治体の窓口に相談したり、ネット上の求人サイトで事業所を探してみたりすると良いでしょう。

就労継続支援事業所の探し方は？

Q．就労継続支援は障がい者手帳なしでも利用可能？

A．利用可能

就労継続支援の利用にあたり、障がい者手帳の取得は必須条件ではありません。障がい者手帳に代わり、障がい福祉サービス受給者証を取得して提示すれば、就労継続支援を利用することが可能となります。障がい福祉サービス受給者証は、自立支援医療受給者証や医師の診断書を持って市区町村の窓口に申請すれば取得できます。

ただし、公共交通機関の利用料がお得になったり、障がい者枠で一般就労できる選択肢が広がったりすることを考慮すれば、特別な理由がない限り障がい者手帳を取得しておいたほうが良いかもしれません。

就労継続支援は障がい者手帳なしでも利用可能？

Q．就労継続支援における身体障害者向けの支援内容とは？

A．障害に合わせた支援を実施

身体障害者向けの就労継続支援事業所では、それぞれの障害に応じた支援を提供しています。主な支援内容は、バリアフリー化や障害に応じた就労訓練プログラムの提供、障害に応じた補助機器を使用した就労訓練、職場環境の調整、就労サポート、在宅訓練などです。ただし、事業所によっては特定の障害をサポートしていることもあります。自分の障害に応じたサポートを提供しているか、事前に確認した上で施設を選んでください。

就労継続支援における身体障害者向けの支援内容とは？

Q．就労継続支援A型のメリット・デメリットは？

A．メリットもデメリットもあるので、しっかり理解

就労継続支援A型には、障害や病気の配慮を受けながら働くことができる、雇用保険と労災保険に加入た上で働ける、社会と接することで生活リズムを整え、コミュニケーション能力を向上させられるといったメリットがあります。一方、就労移行支援に比べると就職支援の内容は手厚くなく、また失業保険（雇用保険）の手当を受け取れなくなる、週に3日から5日、安定して出勤できるという条件が課せられるなどのデメリットもあります。

就労継続支援A型のメリット・デメリットは？

Q．就労継続支援A型とB型の併用は？

A．大垣市も就労継続支援A型とB型の併用はできない可能性がある

大垣市では、就労継続支援A型とB型の併用ができるかどうかにつきましては公式サイトに記載が見られませんでした。全国的にみると、就労継続支援A型と就労継続支援B型の併用はできないというルールが設けられている地域があります。そして、大垣市も就労継続支援A型とB型の併用はできない可能性があります。A型事業所を使えるのでしたら、B型を含む他のサービスは必要ないと判断されるケースが多いのです。大垣市の支援体制についてより詳しく知りたい方は、大垣市役所へ直接お問い合わせください。

就労継続支援A型とB型の併用は？

Q．eスポーツと労働支援の関連とは？

A．eスポーツを取り入れている就労継続支援B型の事業所あり

近年人気も高まっているeスポーツは、健常者と障がい者が対等の立場で競い合うことができるというのが大きな特色です。将来eスポーツの選手を目指したいという方や、eスポーツに携わる仕事をしたいという方を対象として、eスポーツを取り入れる就労継続支援B型の事業所も増えてきています。事業所にもよりますが、「選手コース」、イベント設営や企画演出を学ぶ「イベントコース」、ゲーム実況や解説者、MCなどを目指す「実況解説MCコース」などが選べるようになっています。

eスポーツと労働支援の関連とは？

Q．就労継続支援A型で失業手当はもらえる？

A．就労継続支援A型事業所退職後にもらえる可能性あり

失業手当は、雇用保険に一定期間加入していた人が失業した際に支給される手当です。雇用保険は、週20時間以上の所定労働時間で雇用契約を締結し、1ヶ月以上継続して雇用される見込みがある場合に加入します。そして、失業手当は、失業状態であることが支給条件です。就労継続支援A型は、基本的に雇用保険に加入します。就労継続支援A型を利用中は基本的に失業手当をもらえません。しかし、退職後にはもらえる可能性があります。

就労継続支援A型の失業手当とは？

Q．工賃向上計画とは？

A．就労継続支援B型事業所が工賃の向上を目的として策定する計画。

工賃を上げるための課題は多く、具体的に進めていくためには工賃向上計画を立てることが重要です。岐阜県では計画期間を3年間として「事業所工賃向上計画」を実施しています。第4期（令和3～5年度）の目標値と実績や現状の課題、取り組んだ内容、今後の計画についてご紹介します。

工賃向上計画とは？

Q．就労移行支援事業所で取れる資格は？

A．MOSやIT・クリエイティブ系（ITパスポート、Photoshop、イラストレーター、ウェブデザイン技能検定など）、FP技能士、社会保険労務士、行政書士など。

就職就労移行支援事業所の「資格取得支援」では、教材費が無料であったり、資格を持った講師の対策講座を受けられたり、試験免除プログラムや受験料を事業所が負担してくれるなどのサポートが受けられます。SSO では全国79の加盟事業所で資格取得プログラムを実施しています。取得できる資格は50種類以上です。取得したい資格があっても一般会場へ行くのは難しい場合には、事務所によっては就労移行支援事業所で試験を受けることもできます。

就労移行支援事業所で取れる
資格は？

Q．就労移行支援はアルバイト併用禁止?

A．原則禁止。ただし許可される場合も稀にあり

就労移行支援を所管する厚生労働省の通達で、就労移行支援を受けながらアルバイトを行うことは原則禁止となっています。ただし決して多くはないものの、就職後のステップアップのための利用や経済的に困窮している場合などに許可されることも稀にあります。許可を得ずに隠れてのアルバイトは不正行為であり、バレてしまう可能性が高く、またバレた場合のペナルティも大きなものです。絶対にすべきではありません。

就労移行支援はアルバイト併用禁止?