就労移行支援と就労継続支援の選び方

就労移行支援と就労継続支援は言葉が似ていますがそれぞれ異なるコンセプトで生まれたものです。そのため、どちらを選ぶのかは状況、条件、対象者によって異なります。このページでは就労移行支援と就労継続支援の選び方をそれぞれ解説します。どちらの方が適しているのかやそれぞれの条件について把握しておきましょう。

一般企業を希望している方は就労移行支援事業所

いずれは一般企業で働くことを希望している場合、就労移行支援を選びます。就労移行支援は訓練等給付に分類されており、通常の事業所の雇用が可能と見込まれる者への訓練・支援です。

就労移行支援事業所での訓練・支援を得ることで一般企業への就労が可能な障がい者のためのもので、面接や履歴書の書き方から、コミュニケーションスキル、PCの習得など実務的なサポートや職場体験が多く用意されています。

ただし、あくまでも支援が目的となっており、労働が目的ではないことから、工賃が発生しません。生産活動が含まれているものもありますが、工賃は発生しないため、注意が必要です。

あくまでもその後の一般企業での労働に対しての備え的なものであって就労移行支援にて賃金を稼ぐことが目的ではないからです。「労働」ではなく、「今後のための貴重な経験」と位置付けられています。

一般企業を希望していない方は就労継続支援事業所

就労継続支援は、一般企業・事業所への就労が難しい障がい者向けの物です。いずれは一般企業で働くための支援ではなく、就労継続支援事業所で働くために必要な知識や能力向上のための場です。そのため、就労継続支援事業所では、訓練・支援ではなく就労機会の提供がサービス内容です。作業を行うことで、労働に応じた工賃が支払われます。

就労継続支援事業所には、最低賃金が保証され、労働内容や求められる質が一般企業の仕事に近いA型契約と、やる気や障害の特性に応じての軽作業を主体としたB型契約が用意されています。B型契約の場合、工賃は月額16,369円。世帯所得で1割の自己負担が発生する場合には利用料が工賃を上回ることもあります。平均78,950円の実績を誇るA型と比較すると、安価となっています。

参照元：[PDF]厚生労働省・令和2年度工賃（賃金）の実績について
（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000859590.pdf）

まとめ

一般企業への就職を視野に入れている就労移行支援と、一般企業への就職を視野に入れていない就労継続支援。それぞれの違いを把握することで、どちらにすべきなのかも見えてくるのではないでしょうか。選び方を把握するためには、まずはそれぞれの特徴を把握することが大切ですが、特徴を把握すると、実は選び方はさほど難しいものではないことに気付かされます。