大垣市の就労移行支援
事業所とは？

就労移行支援は、障がいや疾患により一般企業への就職が困難な方を対象として、一般就労に必要な知識・スキル習得のサポートをするサービスです。就職に役立つ知識やスキルを学びながら、一般企業就職に向けた準備を整えられます。支援員は、利用者の「働きたい」という気持ちに寄り添って支援してくれるため、就職の悩みや体調に関する相談もしやすいでしょう。

就労移行支援を
受けられるのはどんな人？

18歳以上65歳未満で、障がいや疾患により一般企業への就職が難しい方が対象となっています。利用する際、基本的には障がい者手帳が必要ですが、事業所によっては医師からの診断書や通院証明を提示することで、障がい者手帳がなくても利用可能です。

就労移行支援と
就労継続支援の違いは？

就労移行支援と就労継続支援は、サービスの目的が違います。就労移行支援は、就職に必要な知識やスキル向上の支援を目的としているため、事業所では「就労」ではなく「訓練」を行います。対して、就労継続支援は働く機会の提供を目的とするサービス。雇用型（A型）と非雇用型（B型）があり、作業に応じて工賃が支払われます。

一般企業へ就職する準備、スキルアップに重点を置きたい方は「就労移行支援」を。一般就労が難しく、障がいの特性・能力に合った働き方を見つけたい方は「就労継続支援」を利用すると良いでしょう。

自分に合った働き方が見つかる！
大垣市の就労継続支援会社3選

大垣市で就労移行支援と就労継続支援を提供している会社

ウェルテクノス
ジョブトレーニングセンター

就労継続支援B型事業所と就労移行支援事業所を併設している多機能事業所です。移行支援利用者とB型利用者は、朝礼から終礼まで同じように時間を過ごします。パソコン訓練（基本操作、office操作、プログラミングなど）や社会生活技能訓練（コミュニケーション、地域美化活動、ウォーキング）などの支援を行っているのが特徴です。

就労移行支援・就労継続支援対応
ウェルテクノスジョブトレーニングセンターの詳細を見る

GCC大垣校

就労移行支援サービスの提供からスタートして、2019年6月1日より就労継続支援B型事業所を併設している多機能事業所です。B型事業所で働く生活のリズムを掴みながら、パソコン技術、ビジネスマナー、ソーシャルスキルなどのトレーニングを行っています。岐阜労働局認定の訪問型ジョブコーチが在籍しているのが強みです。

就労移行支援・就労継続支援対応
GCC大垣校の詳細を見る

Notoカレッジ

大垣市内にて、就労継続支援B型・A型、就労移行支援、就労定着支援など、就労支援に関する複数のサービスを展開している会社です。就労移行支援事業所は3拠点展開しています（キャリアセンタープラス・キャリアセンターNEXT・キャリアセンターMore）。生活リズムの基礎学習、パソコン操作、コミュニケーション、ビジネスマナーなどのトレーニングを支援しています。

就労移行支援・就労継続支援対応
Notoカレッジの詳細を見る

大垣市で就労移行支援を
利用する流れ

1．事業所に問い合わせる

事業所に直接問い合わせましょう。大垣市役所の健康福祉部障がい福祉課（1階）に相談することも可能です。

2．見学

事業所利用者の雰囲気や作業内容、職員の利用者に対する配慮などを直接見られる良い機会。自分の障がいに必要な設備（バリアフリーなど）になっているかも確認してください。

3．面接

就労移行支援の利用に関する重要事項の説明、必要事項等の聞き取りなどを行い、双方が納得した後に利用契約を結びます。

4．受給者証の申請

大垣市役所の健康福祉部障がい福祉課（1階）にて申請します。支給申請を行うには、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、精神通院医療の自立支援医療受給者証、特定疾患医療受給者証のいずれかと印鑑、個人番号カード（または身元を確認できる書類）が必要です。審査会の意見を基に支給決定後、受給者証が届き次第、就労移行支援利用開始となります。

大垣市の就労移行支援の
利用料について

大垣市に限らず、日本国内の就労移行支援は1か月の自己負担上限額が決まっています。自己負担額は実際に掛かった金額の1割です。

• 生活保護受給世帯と市町村税非課税世帯（年収300万円以下）：0円
• 年収約600万円以下の市町村税課税世帯：9,300円
• 年収600万円以上の市町村税課税世帯：37,200円

B型とA型どちらも対応した
大垣市の就労継続支援事業所