厚生労働省が平成24年度からすべての就労継続支援B型事業所に推進している「事業所工賃向上計画」ですが、岐阜県では3年ごとに策定してさまざまな取り組みをおこなっています。大垣市ではどのような計画を立てているのでしょう。
事業所工賃向上計画とは、就労継続支援B型事業所が工賃の向上を目的として策定する計画のことです。厚生労働省では障害のある人が自立した生活を送るためにはどのような働き方をすればよいのか、工賃アップを目的として、平成24年度からすべての就労継続支援B型事業所に対して、工賃向上計画書を作成しそれに基づいた取り組みをおこなうように推進しています。
工賃を上げるための課題はいろいろあります。具体的に進めていくためには工賃向上計画を立てることが大切です。
大垣市の工賃向上計画は見つかりませんでした。第4期(令和3~5年度)岐阜県の事業所工賃向上計画についてご紹介します。
計画期間は平成30年度から令和2年度までの3年間です。
令和2年度の目標工賃は月額20,000円です。就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は平成30年度15,191円、令和元年度16,486円、令和2年度14,728円でした。この数字を見ると、2年連続で少しずつ上がっていることがわかります。令和2年度の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響によるものです。
令和3年4月1日現在、就労継続支援B型事業所225事業所のうち、平均工賃月額15,000 円以上 20,000 円未満の事業所は41事業所(18.2%)、20,000円以上の事業所は51事業所(22.7%)でした。
工賃向上のための課題は、利用者の状況に応じた作業を確保すること、利用者の技術力向上、指導員の人材確保、安定した作業量の確保、単価の高い作業の受注などです。
工賃を上げるためには利益率の高い作業がよいのですが、利用者の能力に合った仕事を見つけるのは簡単ではありません。地域によっては企業の数が少ないため、安定した作業確保が難しいのも現状です。「請負の仕事は景気に左右されるため、安定した仕事を紹介してほしい」というのが事業所からの意見でした。
工賃アップに取り組んでいますが、工賃に繋がるようなスキルに達していない利用者も新規で受け入れている事業所があります。取り組みが必要であることはわかっていても、利用者にはそれぞれ個性があり支援をする中で難しさを感じているようです。
インターネット販売を実施しようとしても、知識や技術が足りず前に進めない、自主製品のデザインやSNS での PRを試みたけれど知識が低くて上手くいっていないところもあります。
工賃向上に積極的に取り組む事業所へは専門的知識を持つコンサルタントを事業所へ派遣して経営改善を図ります。
事業所が提供する商品を共同受注ができる事業所を増やして業務の質を向上させるために、研修や同種の作業をおこなう事業所による事例検討会を実施します。
一般企業や行政関係者に向けて事業所の授産活動についての啓発、企業内就労や下請け業務の発注拡大へ繋げるためセミナーの開催、事業所への発注を促すビジネスマッチングを利用するなど、工賃向上のための具体的な取り組みを実施します。
大垣市にある就労継続支援事業所を調査して、B型・A型の両方を運営している会社をピックアップしました。主な作業内容から、おすすめのポイントを紹介しています。
安心して長く働きたい
一般就労が難しい特性があり
安定した作業環境で働きたい人
におすすめ
株式会社ゼロックス
画像引用元:株式会社ゼロックス公式サイト
(http://www.zerox.co.jp/)
「できる」と「やりがい」が見つかる
自社ブランドならではのお仕事
TEL:0584-47-8855
休養から再出発したい
就労からしばらく離れていて
働くことに対する不安が大きい人
におすすめ
株式会社SORA
画像引用元:株式会社SORA公式サイト
(https://sora-a.com/)
早番・遅番・1日通し
働きやすい時間帯を選べる
TEL:0584-92-0614
一般企業に就職したい
ステップアップに前向きで
一般雇用を目指している人
におすすめ
株式会社Notoカレッジ
画像引用元:株式会社Notoカレッジ公式サイト
(https://www.notocolle.co.jp/)
就労後にWEBスキルを習得でき
定着支援や移行支援も受けられる
TEL:0584-77-7631
調査期間/調査方法:2021年12月1日時点/就労継続支援選びサポートメディア「おがさぽ」編集チームの独自調査
調査対象:大垣市内にサービスを提供していることが岐阜県公式HPの資料で確認できる就労継続支援事業所
【選定条件】
・インターネット上で公式サイトを確認できた就労継続支援事業所
・A型・B型両方の就労継続支援事業所を運営している会社